東京都 導入から維持までＥＶ充電設備支援
東京都は、30年度までに都内で販売される新車乗用車を１００％非ガソリン化する目標の実現を目指して、集合住宅を中心としたＥＶ・プラグインハイブリッド車向け充電インフラ整備支援を推進する。
設備導入だけでなく、電気の基本料金や維持管理まで対象を広げた支援を行い、ＥＶ普及の課題となっているマンションなど共同住宅での充電環境整備を後押しする。複数の助成事業で構成する「充電設備普及促進事業」の申請受け付けを26日に開始する。
都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、自家用車分野の脱炭素化を重要施策に位置付けている。戸建住宅に比べ、集合住宅では管理組合の合意形成や受変電設備の増強、多額の初期投資などが導入障壁となっており、都は、こうした課題を包括的に解消する制度設計としている。
支援の柱となる集合住宅向けでは、超急速・急速充電設備の導入費を実質的に全額支援するほか、普通充電設備やＥＶなどに蓄えた電力を家庭に供給するＶ２Ｈの導入、受変電設備改修、機械式駐車場の更新、将来的な増設を見据えた先行配線工事なども対象とした。Ｖ２Ｈと組み合わせて設置する、太陽光や蓄電池の導入支援も盛り込み、住宅部門における再生可能エネルギーの地産地消を促進する。
また、集合住宅への充電設備設置後の運営負担軽減策として「一需要場所・複数引込」の電力契約に伴う基本料金を、最大３年間補助する制度を設ける。都は、既に車両購入補助制度も展開しているが、車両普及の前提となる充電インフラ支援を通じて、ＥＶ利用環境の底上げを図る考え。
