四国電 ＧＸ戦略地域制度の有望地域に認定
経産省が今年２月に行った「ＧＸ戦略地域」制度の公募の選考で、香川県と四国電力の共同申請が「データセンター集積型」のカテゴリーで「有望地域」として１次審査を通過した。
既報のように同制度は、昨年２月に閣議決定された政府の「ＧＸ２０４０ビジョン」が示した「目指すべきＧＸ産業構造と、その実現に向けたＧＸ産業立地政策の方向性を確定させるための具体的な措置」として、昨年８月に創設された新規経済振興プロジェクト。
産業資源であるコンビナートや、脱炭素電源などを核にした産業集積の実現に向けて、①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型―の３カテゴリーについて認定地域を選出し、認定された地域には、〇国によるインフラ整備支援、〇既設設備に対する転換支援、〇日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携した企業誘致とＡＩ利活用の推進に対する支援などの特典を付与する―という取り組み。
今回の１次審査では有望地域として、①に香川県のほか、千葉県、神奈川県川崎市、山口県など計６地域、②に北海道、秋田県、宮城県など計９地域、③に新潟県柏崎市、島根県松江市、鹿児島県薩摩川内市など計23地域44拠点が認定され、この後に行われる最終審査を経て、今夏中に選定先が決定する。
なお、①と③については申請自治体と調整の上「当省ホームページで各地域の計画概要を公表する予定」（ＧＸグループ脱炭素成長型経済構造移行投資促進課）。
