経産省 関西電などＤＸ銘柄選定企業が一堂に
経産省は６月５日、今年度の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）銘柄」に選定した企業発表会を開催する。
国内企業における、戦略的なＩＴ（情報技術）の利活用を促進するため、東京証券取引所と共同で、15年から「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定。中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて、経営革新、収益水準・生産性の向上を図る、積極的なＩＴ利活用に取り組む企業を選定してきた。20年からは、デジタル技術を前提に、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげる、ＤＸに取り組む企業をＤＸ銘柄として選定している。
東証上場企業の中から、今年度のＤＸ銘柄30社、ＤＸ注目企業17社、ＤＸプラチナ企業２社をこのほど選定。電力では関西電力が、電力初のＤＸ銘柄に選定された。選定企業発表会では、関西電などの選定企業に加えて、同省が実施するＤＸ調査の回答企業・関係団体などが一堂に会する。銘柄評価委員会委員長の基調講演や評価委員会委員、選定企業によるパネルディスカッションなどを開催する予定。
オンライン配信する発表会の模様は、事前登録不要、無料で誰でも閲覧できる。発表会後には、出席企業や関係団体を対象として、交流会も開催する。例年、選定企業の経営者が多数参加し、企業間・異業種間の貴重な交流の場となっており、同省は交流会への積極的な参加も呼び掛けている。発表会の詳細は今後、同省ホームページで広報する。
同省は、昨年５月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）」が成立したことなどを踏まえて、特に今回の選定では、企業におけるＡＩトランスフォーメーションの取り組みを一層評価した。ＤＸ銘柄に選定された関西電は、中期経営計画と連動して、ＡＩ産業革命の到来を見据えた「ＤＸビジョン・ロードマップ」を再構築すると共に、事業変革・業務効率化の両面からＤＸを一体的に推進、デジタル人財を体系的に育成―するなどの取り組みが評価された。ＤＸを通じて、既存事業の高度化と新規ビジネスの創出を両立しており、今後もＡＩをはじめとするデジタル技術の利活用を前提に変革を推進し、企業価値のさらなる向上に努める―方針を示している。
