エネ庁 長期脱炭素入札で低炭素水素対象に
経産省エネ庁は、今年度の第４回長期脱炭素オークションから、水素・アンモニアの事前審査を導入する。同審査の基準骨子案を策定し、今月中を目処にパブリックコメントを開始する。
このほど開催した次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の作業部会では、第４回から支援対象とする「低炭素水素・アンモニア」の要件を整理。具体的には、同要件として、水素・アンモニアの製造に伴って排出されるCO2量の指標であるＣＩ値（炭素集約度）が、一定の基準値以下の燃料とする考えを示した。
同オークションで年間７割以上の使用を課す、水素・アンモニアの「年間最低混燃率リクワイメント」については、低炭素水素・アンモニアとして、ＣＩ値の要件を満たす水素・アンモニアで発電した混焼率での確認を求める。同庁は実際の確認方法として、「水素・アンモニアで発電した混焼率」に「ＣＩ値の達成率（年度中に取得した水素・アンモニアのうち、低炭素水素・アンモニアとしてＣＩ値要件を満たした水素・アンモニアの比率）」を掛けた値で確認することを提案した。
同庁は、第４回入札から低炭素水素・アンモニアのみを対象とするのに伴い、過去の落札案件の脱炭素化ロードマップに対しても修正を求める。50年の脱炭素化は、低炭素水素・アンモニアによって達成し、「ブルー・グリーン水素・アンモニア」を前提に落札した案件は、低炭素水素・アンモニアに修正。「グレー水素・アンモニア」を前提に落札した案件は、燃料を低炭素水素・アンモニアに転換する道筋を示すことを求める。ＬＮＧ専焼は、50年までに進める脱炭素化燃料を、低炭素水素・アンモニアに修正する。
一方で同庁は、長期脱炭素電源オークションの落札者に対して求める、市場退出ペナルティ（落札価格の10％）については、水素・アンモニア案件での支払いを免除する考えを提示した。燃料費などの可変費が大きい水素・アンモニアは、同オークションでの落札に加えて、水素・アンモニアの供給事業や、CO2の輸送・貯蔵事業の最終投資決定（ＦＩＤ）が、事業実施に至るために必要となる。
ＦＩＤには、落札電源の燃料需要に留まらず、他の燃料需要なども加えた大規模需要の確保が求められる。同庁は、何らかの理由で他の燃料需要が事業中止となり、落札電源の事業実施が困難になることを想定。落札後８か月以内に、水素・アンモニア供給事業（複数上流の場合は全ての上流案件）や、CO2の輸送・貯蔵事業のＦＩＤができなかった場合に限って、市場退出ペナルティの支払いを免除することを提案した。
