ＰＦＩ・ＰＰＰ協会 ウクライナと官民連携
電力からも複数社が会員として参画する、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（会長＝植田和男・元日本銀行総裁）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交わした。
同覚書は、ウクライナで続く現在の戦闘が終了後、ダムや発電所の復旧に「高い公平性や透明性を持つ日本式ＰＦＩのスキームを導入して、同国の復興に協力する」（植田会長）と共に、電力やゼネコンなど日本企業の海外受注を支援することを意図したもの。
これを受けて同協会は、６月にポーランドで開かれる「ウクライナ復興会議」に出席して、ウクライナ側から提案される復興プロジェクトの検討と共に、同国市場に関心のある日本企業とのマッチングを図りながら、具体的な復興モデル事業を立案・履行する。
同国も、戦後の復興に向けた日本企業の協力に強い期待感を抱いており、ウクライナ官民連携支援庁も「当国にとって非常に重要な意味を持つ」（ニコ・ガチェチラゼ長官）と歓迎している。
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会は、999年に施行されたＰＦＩ推進法の主旨遂行を目指して、同年に創設されたＮＰＯ法に基づく非営利組織（特定非営利活動法人）。特別会員となる全国の１０７８自治体のほか、３１６社の民間企業が一般会員として参加しており、電力関係では、中部電力、関西電力、ユアテック、東光高岳、中電技術コンサルタント、クラフィティア、西日本技術開発などが参画している。
