エネ庁 次世代地熱の適切な活用へ検討会新設
経産省エネ庁は５月にも、ＮＥＤＯと共同で「次世代型地熱の適切な活用に資する検討会（仮称）」を新設し、次世代型地熱の実用化に向けた検討を加速する。
昨年４月に設置した次世代型地熱推進官民協議会の中間取りまとめを踏まえて、同地熱技術とされる超臨界地熱、クローズドループ、ＥＧＳなどについて、国内外の実態を把握した上で、これらの技術を適用する場合の技術的課題などを検討。従来型地熱との相違点や、周辺・自然環境への影響を整理し、それらのリスクアセスメント、対策案などを議論する。全５回の会合を経て、今年中に最終取りまとめを行う考え。
昨年２月に公表された第７次エネルギー基本計画は、現状の４倍以上のポテンシャル拡大を見込む次世代型地熱に対し、30年代早期の実用化を提示。研究開発・実証を進め、事業化につなげる方針を示した。
次世代型推進協が昨年10月に公表した中間取りまとめでは、各次世代型技術について、30年に向けた具体的なロードマップを示すと共に、同ロードマップを実現するための対応策を整理した。35～50年に約７７０万㎾（次世代型地熱ポテンシャルのうち経済的に優れる上位10％）の開発を目指した取り組みを推進。35～40年は、早期の運開を見込む地域の開発を先行的に行い、40年までに約１４０万㎾を開発する見通しを示した。
投資促進や革新的な技術導入を図ることで、フェーズ１として30年までに国内で先行導入、フェーズ２で30年代早期の運開、フェーズ３で国内普及と抜本的な地熱導入量の拡大を目指す。次世代型地熱の国内先行導入と実用化にあたり、温泉法などの現行規制上の扱いや、それらの理解醸成を議論するためには、同地熱をより深掘りした技術的分析が不可欠―と同庁は判断。
同地熱の適切な活用について、新たに設置する検討会を通じて、技術的な可能性を議論すると共に、必要な制度整備などの課題を洗い出す考え。
