10送配電 次期中給SY構築で人材活用を促進
一般送配電事業者10社は、32年度の本格運用開始を目指す「次期中央給電指令所システム」の構築を通じて、システム人材の有効活用を図る。
このほど経産省が開催した次世代電力系統ＷＧにおいて、10社で構成する送配電網協議会が、同システム開発に関する検討状況を説明。昨年11月に基本設計を完了した次期システムは、人材不足や高度化するシステム開発への対応といった観点からも重要―とし、基本設計において整理した、現状の各社中給システムを統合する取り組みの意義、課題について報告した。
次期中給システムの基本設計では、当初目的としていた４つのコンセプト「共通プラットフォームの実現」「全国大でのメリットオーダーのさらなる追求」「レジリエンス確保とコスト低減の両立」「将来の制度変更に向けた拡張性・柔軟性の確保」を達成する見通しを得た。
現状の中給システムは、サーバ拠点、ソフトウェア仕様、制御用伝送フォーマットがエリアごとに、個別に構築・運用されており、システムの効率的な維持管理や、システム人材の有効活用、横断的な知見の蓄積・活用での課題がある。各課題解決に向けて10社は、これらの仕様を全エリア（沖縄電エリアを除く９エリア）共通とするシステム開発を推進する。
労働人口減少やＤＸの進展を背景に、電力業界でもシステム人材ニーズは一層高まっている。10社は、個別に運用する現在の中給システムについて、各社が異なる仕様を保持しているため、人材・知見が分散し、横断的な知見の蓄積や活用が、今後難航する恐れがある―と指摘。
次期中給システムの構築を通じて、システムを統合、人材を集約化することで、人材確保リスクの緩和に加え、効率的な機能改修、知見の蓄積・活用、長期的な人材育成をはじめ、より高度なシステム開発が可能になる―との考えを示した。
