エネ庁 再エネオンライン制御に新たな区分
経産省エネ庁は、全国的な増加傾向にある、再生可能エネルギーの出力制御について、制御区分を新たに設けることで、さらなる制御量の低減を図る考えを示した。
再エネの導入拡大が続く中で、出力制御エリアは全国に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や、電力需要の減少などから、足元の出力制御量が増加傾向にあることを指摘。今冬の全国の出力制御量も、好天などの影響から例年対比で増加しており、出力制御が発生しやすい軽負荷期の春を見据えて、オンライン制御が着実に進む九州エリアで、新たな制御区分での運用を開始する。
需給制約に伴う再エネ出力制御において、オンライン制御は、制御量低減につながる有効な手法として導入を促進。特別高圧に連系する電源は、一般送配電事業者が専用回線を活用して、オンライン再エネ発電事業者のＰＣＳ（パワーコンディショナーシステム）へ、制御スケジュールを直接送信する。高圧以下に連系する電源は、インターネット回線を経由した通信によって、ＰＣＳが制御スケジュールを取得しており、取得に要する時間が必要なため、実需給の１～２時間前程度の想定による指令で運用している。
特別高圧の電源は、一送電のシステム改修が必要となるが、実需給の10～30分前に指令することが技術的に可能となっており、指令配信の所要時間に応じて制御区分を分けることで、オンライン特別高圧への制御指令を、実需給の直前まで引きつけ、出力制御量の低減を図ることを提案した。
具体的には、「オンライン特別高圧」と「オンライン高圧以下」の制御区分を新たに設けると共に、清算区分も両区分に分割する。九州エリアでは、オンライン化率が９割を超えており、準備ができ次第、同エリアでの運用を開始する考えを提示。他のエリアについては、一送電各社が、自エリアのオンライン化や出力制御の実施状況などを踏まえた上で、導入検討を進めることを求める。
また、複合的な要因により発生している―とする出力制御について、同庁は今後、天候や再エネ以外の発電設備の稼働状況など、制御量に影響を及ぼす要素分析を行う考えも示している。
