エネ庁 長期脱炭素入札でＬＮＧ火力継続募集
経産省エネ庁は、長期脱炭素電源オークションにおけるＬＮＧ専焼火力の募集について、今後当面の間は継続することを提案した。
今年１月19～26日に応札を行った、第３回の同オークションを踏まえ、26年度に予定する第４回入札に向けた制度の見直しを進めており、このほど開催した次世代電力・ガス事業基盤構築小委制度検討作業部会において、ＬＮＧ専焼火力、蓄電池などを論点に議論した。
同オークションにおけるＬＮＧ専焼枠について、23年度の初回オークションでは、23～25年度の３年間で６００万㎾を募集。その後、同オークションでの落札結果や、電力需要が増加傾向となる見通しが示されたことなどを踏まえて同庁は、24年度の第２回、25年度の第３回の募集量を、計約４００万㎾とした。他方で、昨年７月に電力広域的運営推進機関が公表した、将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書は、40年の需要が、１兆１０００億kWhへ拡大するシナリオとして、厳気象などを考慮した一定の予備率確保を前提に、火力３９００万㎾を全てリプレースしても、１３００万㎾の供給力不足―となる結果を提示した。
そうした需給バランスや、脱炭素技術の進展における不確実性を勘案し、ＬＮＧ専焼火力の新設・リプレースは当面不可欠―と同庁は指摘。火力は供給力、調整力、同期化力などの重要な役割りを担う一方で、稼働率の低下や脱炭素化に向けた社会的要請の高まりなど、事業リスクが増大しており、安定供給に必要な量を確保するには、投資を政策的に後押しする必要がある―との考えを改めて示した。
同オークションにおける、第４回以降のＬＮＧ専焼火力の募集量や、募集を継続する期間については、第３回の結果を踏まえて、今後議論する。なお、50年カーボンニュートラルの実現を前提に、同火力の応札事業者には、今後も脱炭素化ロードマップの作成を求め、その内容を公表する。
