九州送配電 再エネ電制の運用を４月から開始
九州電力送配電は４月から、再生可能エネルギーの出力制御に関する新たな運用を開始する。同社エリアにおける、再エネ出力制御量の低減に向けて、同エリア内の大規模再エネ計７か所に対し、連系線事故時に即時に発電を停止できる、電源制限を行うための装置を設置。関門連系線の再エネ送電量を拡大することで、出力制御の抑制を図るもの。
再エネ電制電源の拡大に関して、検討を進めてきた経産省エネ庁は、これまでに、同装置設置事業者に対する出力制御上の取り扱いについて整理。太陽光は原則、電制効果を高めるため出力制御の実制御対象とはせず、金銭的精算をもって同装置設置事業者が本来行うべき出力制御を行ったものと見做す、オンライン代理制御のスキームを用いて精算。風力は、オンライン代理制御の対象外であるため、原則、運用容量に影響しない実制御で対応する考えを示していた。一方で九州送配電は、23年度補正予算事業として取り組む同装置の設置を、今年度末にも完了できる見通しとなり、同庁が示したこれらの運用を４月から開始する。
関門連系線の送電側の周波数制約による再エネ送電可能量（九州→中国）は、九州エリア内の電源に対する制御装置の設置により、16年度45万㎾から18年度以降は１３５万㎾に拡大。他方で、中国エリア向け運用容量２７８万㎾の限度一杯まで、余剰再エネを送電するには至っていないことが指摘されており、九州送配電は、再エネへの電制装置の設置により、再エネ送電量の拡大につなげるもの。
同装置の設置者は、保全などの経費が一部負担となるが、同事業者の協力により、再エネ最大導入の取り組みが進展することをエネ庁は高く評価する。同装置の設置発電所は、クラフティアが京セラなどと共同出資する、鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光（7.6万㎾）、ひびきウインドエナジー（九電みらいエナジー30％、Ｊパワー40％、クラフティア10％、北拓10％、西部瓦斯10％出資）、が近く運開予定の北九州響灘洋上ウインドファーム（22万㎾）―など計53・２万㎾。
