千葉県 九十九里沖洋上風力の協議会初開催
千葉県は15日、経産省エネ庁、国交省港湾局と共同で、九十九里沖での洋上風力事業に関する協議会を初開催する。
同海域は、海洋再生可能エネルギー海域利用法に基づき、22年９月に「有望な区域」に選定。九十九里町、山武市、横芝光町の沿岸から約10㎞沖合の海域で、促進区域指定の「同県銚子市沖」と、21年に有望な区域に選定された「同県いすみ市沖」の中間に位置する。同海域における洋上風力事業を巡っては、ユーラスエナジーホールディングスが22年12月、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰが）23年12月に事業計画を公表。ユーラスは45万㎾（1.2万～2.2万㎾×35基）、東京電ＲＰは46・５万㎾（1.5万～２万㎾×最大24～31基）の着床式をそれぞれ計画しており、ユーラスは今年９月に環境影響評価手続きを本格的に開始した。
なお、21年９月に有望な区域に選定されたいすみ市沖では、東京電ＲＰ（66万㎾、1.5万～２万㎾×最大44基）をはじめ、三菱商事洋上風力（52万㎾、1.2万～1.5万㎾×最大40基）、レノバ（45万㎾）、三井物産・大阪ガスなどの事業者グループといった複数事業者が、これまでに事業計画を公表。22年２月に県は、第１回の法定協議会を開催している。
一方で、銚子市沖の事業撤退を受けて国は、エネ庁と国交省による合同会合での議論を経て先月、公募制度の見直しについて整理。選定事業者が撤退した際のルールに関しては、参加資格停止の期間を定量的に定めることはせず、その後初めて事業者選定が行われる公募に参加できない規定を設ける方向性を示した。
参加資格停止の対象は、選定事業者（特別目的会社の場合は公募占用計画に構成員として記載する者を含む）に留まらず、同事業者の親会社、親会社の子会社も含めるなど、現行以上の規律を検討する考えも示した。同海域に関しては、今後の再公募への参加を予定する事業者に対して、エネ庁と国交省が実施した風況・海象、海底などに関する調査情報の提供を開始している。
