環境省 環境配慮契約で総合評価取りまとめ
環境省は明日４日、環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会をウェブ会議形式で開催し、27年度からの導入を予定する「総合評価落札方式」について、取りまとめ案を提示する。
委員として電気事業連合会からは、横川晋太郎・立地電源環境部長が参加する。電気の供給を受ける契約において、CO2排出係数の低減、再生可能エネルギーの導入などを一層促す観点から、CO2排出係数、調達電力の再エネ割合、事業者の再エネ導入率、未利用エネルギーの活用状況―などの評価項目ごとに加点する方式を導入する。
現行の裾切り方式では、必須項目と加点項目により、70点以上の事業者が入札に参加でき、排出係数や再エネ導入量は、採用の判断基準として考慮。排出係数などの項目が「しきい値」を下回った場合は、その程度に関わらず評価は一定となる。環境価値を価格以上に評価する制度として、入札に参加する事業者の削減努力に見合った評価を行うため、単なるCO2排出係数に留まらず、再エネの実質導入や契約の透明性などを複合的に評価する枠組みとする考え。
これまでの議論で同省は、除算方式と加算方式による仕組みを示した。公共調達において一般的な除算方式の場合は、「CO2排出係数」と「調達電力の再エネ割合」を標準点とし、これに加点項目の評価点を加算した上で、価格で除す方法を提示。標準点は、基準値を満たす場合は１００点、満たさない場合には０点となり、実質裾切りの要件となる。
標準点の評価項目とする、CO2排出係数の基準値について同省は、小売り電気事業者の単純平均値と、30年度目標値の０・25 ㎏を考慮し、27年度の値として０・３４２㎏（メニュー別）、または０・４３５ ㎏（事業者全体）を提案。調達電力の再エネ割合の基準値は、政府実行計画が掲げる30年度60％を見据えて、50％とする考えを示した。これらの評価項目に関しては、事業者全体の再エネ導入率、未利用エネルギーの活用状況や、調達電力における「追加性のある再エネ」などと同様に、加点項目としても評価する。
