電取委 ７電力効率化ロードマップの進捗評価
電力・ガス取引監視等委員会は、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力７社が、24年度に実施した、効率化施策の取り組みについて、着実に実施していることを確認した。
22年11月と23年１月に、各社が実施した、規制料金の変更認可申請に関して、消費者庁との協議を踏まえ、23～25年度を「集中改善期間」とした調達効率化に向けたロードマップの策定を求めると共に、取り組み状況を同委がフォローアップしている。先月29日に開催した、料金制度専門会合において同委は、第４回目となる25年春のフォローアップについて、個別施策の進捗などを報告した。
電取委は今回、ロードマップに織り込まれた、24年度の各効率化施策の進捗状況について、ヒアリングを通じて確認。全ての事業者が、効率化施策を着実に実施していることを評価すると共に、昨今の物価上昇や労務費の高騰は、電力業界でも影響を大きく受けているものの、現時点では、効率化施策の取り組み自体には、影響を与えていないことを確認した。一方で、技術的な理由などにより、中止・変更を余儀なくした施策や、遅れが生じている施策、期待した効果が発現していない施策に関しては、要因や対応策の聞き取りを行い、いずれもやむを得ない要因―と評価した。
