規制庁 柏崎刈羽の重点項目への対応を評価
原子力規制庁は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原子力（計８２２万㎾）において、昨年１月から開始した、追加検査を踏まえた重点項目への対応について評価し、今年度の検査計画では、重点項目を設けず、通常の基本検査項目を通じて、取り組みを確認する方針を示した。
核物質防護上の不適切事案を受けて、同庁が21年４月から23年末まで実施した追加検査では、東電ＨＤによる改善措置が、持続的・自律的に実施されていることを確認。規制対応区分を第４区分から第１区分へ変更し、特定核燃料物質の移動禁止命令を解除した。さらに同庁は、同区分へ移行後も、改善措置の実施を監視・評価する取り組みとして、原子力規制検査の枠組みの中で重点項目を確認した。
規制庁は、これまでの規制検査を通じて、重点項目に定めた各項目に対し、東電ＨＤが適切な対応を継続していることを確認した。特に、荒天時の監視については、高い迷惑警報の低減目標を設けて、設備対応や環境改善などの努力を継続していることを評価。警報監視の勤務員へのインタビュー結果からも、改善に向けた高い意識を指摘しており、今後もさらなる改善が期待できる―との考えを示した。
核物質防護モニタリング室については、継続的な現場モニタリングを実施すると共に、最近では、これまでの気付き事項のフォローアップまで意識した活動を行っていることを評価。継続的に防護措置に関する評価、助言を行うと共に、観察結果を社長に報告し、社長指示やコメントを原子力・立地本部長や発電所長に伝えていることを指摘しており、同社が継続して自律的な改善活動に取り組むことが重要であると認識し、実行している―との評価を示した。
