ＯＣＣＴＯ 停電コスト把握へ大規模調査実施
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、停電コストに関する調査を実施する。停電により発生する損害を集計した停電コストは、同機関が各施策を進める上で、必要不可欠な指標として用いられており、同機関による継続的な調査・見直しの必要性が示されている。直近の調査は、13年度に電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）がアンケート形式で実施。同調査から10年以上が経過しており、ＯＣＣＴＯは、電力需要構造や電化依存度による変化など、現状の適切な影響を反映するため、再調査を実施する方針を固めた。
再調査については、21年に同機関のマスタープラン検討委員会が、実施の方向性を示すと共に、アンケート手法の改善についても指摘しており、今回の調査は「アンケート調査を含めた、停電による社会的影響に関する様々な手法について、十分に比較、考慮できるように、まずは知見を深める」（ＯＣＣＴＯ）ことを目的に取り組む。具体的には、有識者との勉強会を通じて、〇具体的な設定条件（想定事象）、〇調査精度を向上させるための質問方法、〇調査票の設計―といった、調査に関する事項を検討した上で調査を実施。調査結果を整理・分析することで、停電による社会的影響を検討すると共に、停電コストの算定につなげる。
ＥＳＣＪが13年に実施した調査は、供給力不足による計画停電を前提とした「停電予告あり」のケースと、設備故障などを前提とした「停電予告なし」のケースを設定。それぞれについて、夏（平日13～15時）と冬（同17～19時）に停電が発生した場合の停電コストを、個人（２万人、有効回答４４５８人）と大口（１万２９１９社、同３１７７社）・中小事業所（１万社、同３２９社）を対象としたアンケート調査で確認した。このうち、計画停電を前提とする回答値からの停電コストを、kWhあたり３０５０～５８９０円と算定した。大口・中小事業所向けアンケートでは、停電により発生する損害の具体例を示して、それぞれの金額を回答する調査型式を採用し、それらを合算することで損害額を算出した。個人向けには、損害額、支払い意思額（停電を回避するために支払ってもよいと考える最大金額）、受け取り意思額（停電発生時に受け取りたいと考える最低限の金額）を質問。停電に伴い発生する直接的、間接的な損害の具体例を示した上で、予め設けた選択肢の中から金額を選ぶ方式を用いて、同調査を実施している。
