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中部電 SMによる水道検針実証の成果発表

 中部電力は、30年度を目標達成年度とする長期経営計画「経営ビジョン」の「注力する新分野」に掲げる水道事業への参入を目指して、21年から静岡県湖西市で行っていた「水道スマートメーター(SM)による自動検針実証」の成果を明らかにする発表会を、同市の健康福祉センター「おぼと」で25日に行う。

 既報のように同実証は、中部電が豊富な知見を有するSMや各種センサーなどの技術を用いて、水道事業に関するビッグデータを収集・解析し、これにより水道SMの自動検針スキームを商用化させることを目指した、中部電と市、豊橋技術科学大学、東京設計事務所の産学官によるテストプロジェクト。中部電などは、市内の知波田・入出両地区の約2800戸を「研究パイロットエリア」に設定して、21年に各戸に水道SMを設置。以来、それまでは市の職員や業務委託者がマンパワーで検針することによって把握していた使用水量や漏水に関する情報を、水道SMを通じた中部電グループの電力通信網と通信技術を活用して「独自IoTシステムの構築により、リアルタイムでデータ取得する」(同社)ための実証を、データ集約・分析期間を含めて3年間にわたって行ってきた。
 同成果を公表する25日の発表会は「水道SM等による水道配管内の管網解析と管内環境における残留塩素濃度の変化」のタイトルで、同実証で明らかになった、①SMによって各情報を取得する通信ネットワークの構築、②同ネットワークから得られるビッグデータ活用による管網内の水の流れの精密解析、③同解析による残留塩素濃度の変化予測、④今回のスキームの商用化による水道事業の効率化と安全性の向上―などについて、中部電や市、豊橋技科大、東京設計事務所の各担当者が詳細に説明する。このうち中部電は、事業共創本部の担当者が、①について述べる。
 水道事業の合理化策や安全対策については「全国の自治体の関心が極めて高い」(市環境部水道課)ことから、当日は反響を踏まえて、実会場のほかウェブでの配信も行う。