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エネ庁 系統蓄電池早期連系対策4月適用へ

 経産省エネ庁は、系統用蓄電池の「早期連系追加対策」について、来年4月からの適用開始に向けた検討を加速する。

 補助金や長期脱炭素電源オークションなどの実施に伴って、今後も系統用蓄電池の接続検討などの増加が見込まれている。そうした中で、N―1(単一設備)充電停止装置の導入による、運用容量の拡大といった早期連系対策を施しても、なお順潮流の重潮流断面において、運用容量を超える接続検討の申し込みがある。順潮流側系統増強による費用負担、非効率な設備形成を回避するため同庁は、系統用蓄電池の接続ルールの在り方をはじめ、追加対策の検討を進めており、早期連系のための追加的な暫定措置として、特定の時間帯における充電制限に同意すること―などを前提に、系統増強を回避できる場合は系統増強することなく系統接続を認める、早期連系対策の導入を決めた。
 同対策の実現に向けた論点のうち、〇充電制限時間・量の設置方法、〇アクセス検討フローの具体化―に関して、このほど新設(14年に設置した系統WGを発展的に改組)した次世代電力系統WGの場で提案した。充電制限時間の設定方法については、追加対策を適用する蓄電池の連系により、想定潮流が運用容量を超える時間帯を充電制限の対象とする。充電制限量に関しても、想定潮流が運用容量以内となるように、充電を制限する。これらの方法を基本に、具体的な充電制限時間・量の設定は、各一般送配電事業者が系統特性を踏まえて、系統ごとに実施する考えを示した。
 追加対策の選択は、蓄電池設置事業者の判断となるため、接続検討申し込みの段階で、設置事業者へ同対策の受容性を確認し、接続検討申し込みの回答において、適用可否を事業者へ案内するフローを提案。契約申し込みの時点で、追加対策への同意書を一送電へ提出することを求める考え。そのほか同庁は、〇系統増強、既存の早期連系対策と、今回追加する対策の関係性、〇蓄電池設置事業者の事業性判断につながる情報提供方法、〇各種市場・制度における早期連系追加対策の扱い、〇同追加対策での同意事項―などを論点に検討を進め、来年度からの適用開始を目指す。