国交省 電力などの協力でウクライナ復興支援
国交省は、日本の電力やゼネコン、コンサルなどの協力を得て、戦禍に苦しむウクライナのインフラ復興を支援する。20日に第47代米大統領に就任したドナルド・トランプ新大統領が、ウクライナとロシアの戦闘終結まで「約6か月」との目安を提示したことを受けて、ウクライナの戦後復興に向けて「戦闘で破壊されたインフラ施設の復旧などに、日本企業が参画する具体的案件の形成に積極的に取り組む」(同省)もの。
そのための計画推進組織となる「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」を昨日21日に創設。同省の総合政策局海外プロジェクト推進課を事務局に今後、同協議会に会員企業を迎えながら、日ウ両国の関係機関と民間企業が参加する政府間対話に加え、現地情勢や復興ニーズに関する情報の会員企業への提供、日本企業の有するインフラ分野の技術・知見のウクライナ政府への提供と共有、ワークショップの日ウ共同開催―などを進めながら、JICAの協力を得て、ダムや水資源、道路・橋梁、港湾分野などでのインフラ復興プロジェクトを組成して、日本企業の主導で取り組みを進める。
昨日21日に、中央合同庁舎で行われた同協議会の発足式には、中野洋昌・国交大臣のほか、ウクライナのオレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣、セルギー・コルスンスキー駐日特命全権大使が出席して、協議会への期待を表明。さらにゼネコンや商社など百数十社が出席して、クレーバ大臣が紹介した現地の事情や復興ニーズなどについて真剣に耳を傾けた。同協議会は今後、さらに会員企業の拡大を図る考えで、戦況を見つめながらできるだけ早期に最初の国際ミーティングを開催して、世界平和に直結する同プロジェクトの存在を国際社会にアピールする。
