東電ＨＤ ＤＸで電力事業・基盤業務刷新へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立を目指した取り組みの一環として、ＤＸ活動方針「ＴＥＰＣＯ ＤＸ」をグループ大で推進する。徹底的なデータ化による事業構造変革を進めるもので、昨年12月には、同活動による変革の方向性や具体的な事例をはじめ、ＤＸ人財の育成、デジタルインフラの構築・利活用などを「ＴＥＰＣＯ ＤＸ白書２０２３」として取りまとめた。同白書では、〇ＤＸ推進体制の構築、〇ＤＸ推進のエコシステム、〇ＤＸ人財の育成、〇企業風土の醸成、〇デジタルインフラの構築・利活用、〇サイバーセキュリティ―を基盤に、ＤＸを推進する考えを提示した。
具体的には、グループ各社社長・ＣＦＯ・ＣＩＯなどで構成する、グループ横断のＤＸビジネス変革委員会を設置。
同委の下でＤＸプロジェクトを推進すると共に、グループ横断の直轄プロジェクトの組成、デジタルインフラの整備などにあたっている。ＤＸ人財の育成では、経営理念や事業戦略を踏まえたＤＸ人財育成方針を策定。可視化・育成・配置の「リスキリング（新しい技術や業務に対応するために、スキルや知識を習得させる取り組み）サイクル」を回して、来年度までに、全社員の２割にあたる約６０００人を、ＤＸ推進の中核人財として育成する。また、デジタルインフラの構築・利活用への基盤整備として「データの統合」「システムのモダナイズ化（現代化することでＤＸにつながる新たな価値を創出）」「データの民主化」を進める。
これらの取り組みが評価され、同社はこのほど、経産省と東京証券取引所、情報処理推進機構が共同で実施する、今年度の「ＤＸ注目企業」に選定された。同注目企業は、特に企業価値貢献部分で注目される取り組みを実施している、企業に対して与えられる称号で、今年度は同社を含む21社が選ばれた。同選定で東電ＨＤは、電力事業・基盤業務の刷新に向けて取り組む「再生可能エネルギー最大活用や送配電事業のイノベーション」「ＤＸ人財育成方針の策定とリスキリングの推進」「グループ全体のデータリソースを戦略的に活用する環境構築」などが高く評価された。
