中国電、Ｊパワーなど 省エネ情報開示を宣言
中国電力とＪパワー、中部電力グループのトーエネックの３社は、省エネルギー法に基づく定期報告情報の開示を宣言した。省エネ法は、事業者全体の年間エネルギー使用量が、計１５００㎘以上の事業者を特定事業者として指定し、毎年度、エネルギーの使用状況などの定期報告を求めており、所管する経産省エネ庁は、近年のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資への注目や、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請が高まっていることなどを踏まえて、同報告での情報を開示する制度を創設。来年度の本格運用に先立ち、今年３月から10月末まで、試行として東証プライム上場企業に対して、賛同者を募集した結果、中国電などをはじめとする企業47社が開示を宣言した。
中国電、Ｊパワー、トーエネックは、試行運用における開示シートを作成しており、同シートは来年末頃にもエネ庁ホームページの省エネポータルサイトに掲載される。開示するのは、事業者名やエネルギー総使用量、非化石エネルギー総使用量、前年度エネルギー使用量などの基本情報のほか、エネルギーの使用合理化、非化石エネルギーの転換、電気の需要の最適化、温対法関連―に関する情報。このうち、デマンドレスポンス実施日数や直近５年度間の電気需要最適化原単位、同原単位が改善しなかった理由―といった、需要最適化情報の開示については選択性となる。
同取り組みについて同庁は、開示する企業は、ＥＳＧ投資家を含めたステークホルダーへの情報発信につながる―と指摘。さらに、ＥＳＧ投資家は信頼性の高い情報入手が可能、エネルギーサービス事業者は、開示データの分析を通じて高度なサービス開発につなげることができる―と期待しており、省エネ補助金申請での加点などを想定する。
