東北電 太陽光パネルの「３Ｒ事業化」を検討
東北電力は、今年度から17年後となる「40年頃からの将来課題として浮上している太陽光パネルの処分問題」（環境省）に対応した新たな取り組みを開始する。東日本大震災を契機に、大震災翌年の12年に創設された再生可能エネルギーのＦＩＴ導入後、日本中で太陽光パネルの設置が急速に進んでいるが、パネルの寿命は20～30年程度とされており、そのため将来的には計52万ｔのパネルが廃棄される―と見込まれている（15年に行った環境省調査での予測）ものの、適正な処分、または再利用が円滑に行われるか―については不確実性が伴うことから、東北電のほか、経産、環境両省や福島県、浪江町、楢葉町、県再生可能エネルギー推進センター、東京パワーテクノロジー、日立ハイテクなど官民の１８７社・団体で組織する「ふくしまエネルギー・環境・リサイクル関連産業研究会（会長＝中村崇・東北大学名誉教授）」が中心となって、専門研究部会「ふくしまＰＶパネルリサイクルＷＧ」を創設して、太陽光パネルの３Ｒ化に向けたスキームを構築することを目指すもの。
同ＷＧには、東北電のほか、廃棄物処理業の高良（南相馬市）、日東産業（福島市）、相双スマートエコカンパニー（大熊町）、リビングソーラー（いわき市）など６社が参加。今後、太陽光パネルの収集・運搬から再利用までの工程を６分野に分けて研究を進め、ＷＧに参加する各社が有する技術と知見を提供しながら、３年程度かけてパネルリサイクル事業の商用化の可能性を探る。環境省によれば「廃棄されるパネルのうち、６割は再利用が可能」（同省福島地方環境事務所）といい、東北電グループなどが有する様々な３Ｒ技術やスキームを活かして、全国的な展開が可能なリサイクル事業の新しいモデルが構築されることが期待される。
