四国電 「脱炭素型テレワーク」のモデル実証
四国電力は、コロナ禍の下で新たな勤務スタイルとして注目されているワーケーション（仕事・ワークと休暇・バケーションを組み合わせたリモート就業）の新たなスキーム構築により「脱炭素型テレワークのモデル事業化」を目指す実証実験を開始した。徳島県三好市の山の中腹（標高４００ｍ）にあった、小学校の跡地（13年に廃校）をリノベーションした市営研修・宿泊施設のウマバ・スクールコテージに、太陽光パネルや蓄電池を設置して、環境配慮型ワーケーション施設として利用者を受け入れ、ＡＩによって効率的なエネルギー運用を行うと共に、同施設から90㎞離れた徳島空港への脚として使用するＥＶのバッテリーを施設の電源として活用。さらにドローンを用いたビジネス備品などの迅速な搬送・供給により、風光明媚な山間過疎地をテレワークの拠点として機能させることで「当市を繰り返し訪れてくれる『関係人口』の拡大を図りながら、地域経済の振興・活性化につなげる」（市）という取り組み。
四国電は、実証の実施主体となる産学官組織「環境配慮型ワーケーションモデル創出会議（市みらい創造推進協議会や村田製作所、ソニーコンピュータサイエンス研究所、徳島文理大学などで組織）」のオブザーバーとして、県やＪＲ四国と共に、今月から12月末まで同コテージで行う実証「ウマバプロジェクト」に協力して、環境配慮型ワーケーションのモデル構築を目指す。四国電などは、実証の成果を来年３月までに報告書をまとめ、課題の検証を図った上で商業化に向けた二次実証を22年度に行う。実証を主導する同会議は「単なる保養・観光型ではなく、脱炭素とテレワークが両立するワーケーションを定着させ、モデル事業として全国に普及させる」考えで、取り組みが注目される。
