ＮＵＭＯ 社会的側面に関する調査研究を推進
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、地層処分事業の社会的側面に関する調査研究を推進する。昨年７月に国が行った「科学的特性マップ」の公表を契機に取り組んでいる、対話型全国説明会では、地層処分に関する技術面や地球科学的な側面に関する質問に加えて、社会的な側面に関する質問が多く寄せられた。具体的には、経済効果・風評被害など地域社会の生活環境や経済への影響をはじめ、調査・施設を受け入れた時のメリット・デメリットに関する分り易い説明を求める声や、○地域の合意形成はどのように進められるのか、○自治体・地方議会・地域住民には何が期待されるか、○地層処分事業は、地域社会の高齢化・過疎化などの課題にどのように関わっていくのか―といった質問が散見された。これらの社会的側面に関する関心に応えるためＮＵＭＯは、幅広い研究領域における社会的側面からの研究を募集し、その成果を広く情報発信すると共に、今後の地層処分事業に役立てていく考え。大学・公的研究機関に所属する国内研究者を対象に、１研究あたり５００万円を上限に支援する。三菱総合研究所を通じて、来月９日まで同研究事業の募集を行って、12月上旬頃を目処に６件程度を採択し、来夏にもその成果を取りまとめる。
