規制庁 台風21号の教訓踏まえ総合防災ＮＷ強化
原子力規制庁は、先月４日に上陸した台風21号の影響で、オフサイトセンター（ＯＦＣ）機能が一部停止したのを教訓に、統合原子力防災ネットワーク（ＮＷ）の強化を図る。同台風により熊取（大阪府）・敦賀（福井県）・志賀（石川県）の各ＯＦＣでは、平常時に運用している地上回線に障害が発生。同ＮＷのＴＶ会議システムを衛星回線に切り替えたが、その際の判断に４～７時間程度の時間を要したことから同庁は、同ＮＷの更新に併せて今年度から逐次、地上回線の冗長化を実施すると共に、回線障害の判定を待つことなく衛星回線に切り替える手順を策定する。衛星回線と地上回線の切り替えは、現行より簡素化させて、ＴＶ会議システムのタッチパネルのみの操作とする考えで、来年度末までに全てのＯＦＣにおいて、これらの措置を講じる。
一方で、敦賀ＯＦＣで衛星回線に切り替え後、通信が不安定な状況が確認されたのを踏まえて規制庁は、同ＯＦＣにおける固定衛星通信設備の一部を予防交換すると共に、同設備を対象とした緊急点検を、他のＯＦＣでも11月中旬までに実施する見通し。さらに、次期の同設備更新においては、衛星回線によるＴＶ会議システムの同時アクセス拠点数を、現状の４拠点から９拠点へ増強する計画だ。同ＮＷの機能障害は、台風上陸の４日から６日まで継続し、敦賀・志賀の各原子力ともんじゅでは、同ＮＷを使用する緊急時対策支援システムのデータ伝送にも障害が発生した。
