東電ＥＰ 低温度熱利用の廃熱SY開発へ実証開始
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、１００℃程度の低温廃熱を利用した蓄熱システム開発を目指して、今年度から２年間にわたり、実証に取り組む。ＮＥＤＯが実施する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の新規技術開発テーマとして、３億円以上の助成を受け、定置型とオフライン熱輸送型設備の実証をそれぞれ行って、両型のシステム導入ルーツを開発すると共に、オフライン熱輸送型のビジネスモデルを検討する。工場から排出される未利用低温廃熱の利用や、コジェネ導入のための熱需要量の創造、広域熱利用システムの具現化などには、蓄熱技術が有効だが、従来の潜熱蓄熱は、蓄熱密度が低く、熱ロス、凝固点での用途限定などを理由に、普及に至っていない。そのため東電ＥＰは、高砂熱学工業、石原産業と共同で、設計手法を確立した蓄熱槽・蓄放熱設備と、耐久性を向上させたハスクレイ蓄熱材により、定置型とオフライン熱輸送型の蓄熱システムを、構築・実装して実証を開始。取得した運転データから、蓄熱材の耐久性をはじめ、熱供給量・蓄熱密度・省エネ量などについて、システム評価を行う。同実証には、産業技術総合研究所、森松工業、日野自動車が共同研究者として参加。製品化から３年後に、原油換算で1.0万㎘、30年には同5.3 万㎘の省エネ効果を見込んでおり、経済性のある蓄熱材・システムの製品化を目指すもの。
