ＪＷＰＡ 継続困難、失効リスク有が３割に
日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）が実施した、風力発電事業者に対するアンケート調査結果から、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定取得済み・未稼働事業のうち「運開時期を超過し失効リスクがある」「事業継続が困難」とする回答が、３割以上に上ることが分かった。
経産省エネ庁の報告では、昨年12月末時点で、同認定取得済み未稼働の陸上風力は１０２０万㎾。このうち８００万㎾程度を占める、同協会会員の発電事業者を対象に、今年７月から８月にかけて同調査を実施し、１２３事業、計６９５万㎾から回答を得た。
同調査結果では、回答の半数以上を占める、４０２万㎾（58％）が「運転開始期限を超過」、92万㎾（13％）が「事業継続困難」としており、運転開始期限を超過している事業のうち、１６５万㎾（24％）は「失効リスクがある」と回答。事業継続が困難とする回答と合わせると２５７万㎾（37％）に達した。運開期限超過または事業継続困難―とする要因（複数選択）については「地元との合意形成」が最も多く２００万㎾を占めた。風車・設備費・工事費・接続費といった「建設コストの増加」や、保安林、盛土規制法、環境アセスに関連した選択肢を選んだ回答も多かった。
一方で、ＪＷＰＡがサプライヤー（回答数26事業者）と発電事業者（同58事業）の会員に対して実施した、コスト動向に関する調査では、サプライヤーにおける人件費、原材料費、電力・燃料費、その他調達費―のいずれも上昇していることが明らかとなった。25年は、21年比で人件費が２割、原材料費３～４割、電力・燃料費３割、その他調達費は５割上昇。各費用について事業者は、30年に向けて引き続き上昇傾向にある―と見込んでいることが分かった。
また、サプライヤーのうち約８割が、コスト上昇を転嫁しきれていないことも判明。発電事業者から収集した、同一事業のコスト動向からも、建設工事費はすべての内訳で上昇傾向にあることを確認した。同協会は、これらの調査結果を踏まえて、陸上風力発電事業は、人件費、原材料費、エネルギーコストの上昇に晒されている―と指摘。このほどエネ庁が開催した、調達価格等算定委員会に対して、当面はＦＩＰの継続が必要―とし、自立化に向けＦＩＰ移行やコーポレートＰＰＡを実施しやすい環境整備を求めた。
