環境省 次世代太陽電池導入補助の初公募開始
環境省は、次世代型太陽光として期待されるペロブスカイト太陽電池の導入補助金に関する公募を開始した。
既報の通り、同太陽電池の早期社会実装に加えて、事業者の一定の投資予見性を確保し、生産体制の構築を促す観点から、経産省との連携により「同太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を今年度創設。同太陽電池の導入初期におけるコスト低減と、継続的な需要拡大につながる社会実装モデルの創出を目指して、今年度予算50・２億円を充当し、自治体や民間企業による取り組みを支援する。
耐荷重などの制約により、従来型の太陽光パネルが設置困難だった場所のうち、将来の普及フェーズも見据えて、〇同種建物への施工の横展開性が高い、〇需要地と近接した場所や、自家消費率が高い、〇緊急時の発電機能などが評価される―といった、拡張性が高い設置場所への同太陽電池と、架台、パワーコンディショナといった付帯設備の導入を支援する。要件として、〇設置場所の耐荷重が10㎏／㎡以下相当、〇発電容量が１施設あたり５㎾以上、〇需要地と近接し、50％以上の自家消費率、〇事業の積極的な広報・情報発信―など７項目を全て満たすことを求める。
補助率は３分の２を基本とする一方で、CO2排出削減の目標・計画を提出し、サプライチェーンにおける脱炭素化の一環として、同太陽電池を導入する場合や、28年度までに、同一主体が累計で５００㎾以上の同太陽電池の設置を計画し、その計画を提出するなどの場合は、特別区分として４分の３の補助率を設ける。交付額の上限（２か年事業の場合は２か年の合計額）は、１事業あたり10億円。来月３日まで公募を行い、11月上旬を目途に交付先を決定する。
