ＲＥＡＳＰ 再エネ特措法理解へ支援ツール
再生可能エネルギーの拡大と、安定供給の確立を目指して活動を続ける、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（ＲＥＡＳＰ）は、再エネ特措法に基づく要件を定めた同法施行規則と、ガイドラインの理解に向けて「再エネ特措法に基づく説明会及び事前周知措置に関するチェックリスト」を作成した。制度の全容理解を促進すると共に、実際の申請実務において必要な要件・事項に不備・漏れが生じるリスクを減らす、支援ツールとしての活用を期待する。
昨年４月に改正された再エネ特措法は、安全面、防災面、景観、生物多様性の観点を含めた環境への影響、将来の廃棄などに対する地域の懸念を解消するため、ＦＩＴ／ＦＩＰの認定申請、変更認定申請にあたり、説明会の開催または事前周知措置の実施を義務付けた。以降、同法に基づく取り組みが進められる一方で、要件を充足せず、認定取得までに時間を要する事例も多く発生。そうした現状を踏まえてＲＥＡＳＰは、太陽光発電協会や日本ＰＶプランナー協会の協力を得て、同リストを作成し、このほど公表した。
19年に設立されたＲＥＡＳＰには現在、東北電力、東京電力リニューアブルパワー、北陸電力、関西電力、Ｊパワー、東光高岳、九電みらいエナジー、ＪＥＲＡＣｒｏｓｓなどの発電事業者をはじめ、機器製造、メンテナンス、ＥＰＣ（設計、調達、建設）、金融などの再エネ関連事業者計１５１社が、会員として加盟する。同チェックリストは、これらの会員以外の利用も可能としており、〇説明会などの実施要否の検討、〇実施すべき措置の検討、〇実施時期・実施回数の検討、〇説明会の準備・実施、〇事前周知措置の準備・実施、〇説明項目・説明事項―の項目で構成する。
