経産省 排出量取引の発電分野ＢＭ議論開始
経産省は、今年５月に成立した改正ＧＸ推進法に基づき、来年度から本格実施する排出量取引制度の詳細設計の一環として、発電部門のベンチマーク（ＢＭ）算定式について検討を開始する。
同制度の詳細設計に向けた検討を進めるため、７月に同制度小委員会を設置。排出枠の割当てに関するルールのうち、ベンチマークの算定式に関しては、個別業種ごとに専門的な知見を要するため、同小委の下に発電ＢＭ検討ＷＧを設けており、22日に初会合を開催する。
CO2の直接排出量が、前年度までの３か年度平均で、10万ｔ以上の事業者を対象に、参加を義務付ける同制度では、発電などのエネルギー多消費分野に対し、業種別ＢＭを定めて、これにより企業ごとの割当量（排出枠）を決定する。ＢＭの水準は、業種ごとに、各社の製品生産量あたりの排出原単位を比較し、同業種内の上位Ｘ％に相当する水準としてそれぞれ定める。今月７日に開催した同小委第２回会合で同省は、割当ての全体像を提示。ＢＭに関しては、基準活動量を、制度対象となる直前の３年度とし、原則固定した上で、これに乗じるＢＭの水準を毎年度段階的に引き下げていくことで、割当量を年々低減させ、排出削減に向けた着実な取り組みを促す仕組みとする考えを示した。
同ＷＧ初会合では、発電分野を巡る最近の動向と、今後の進め方を同省が説明する。同分野における排出原単位の分子とする、排出の範囲などＢＭの指標に関する議論を進め、算定式の具体案を検討した上で、同小委に報告する。
