規制庁 フュージョン装置規制検討へ確認開始
原子力規制庁は、国内で開発が進められているフュージョン装置に関して、規制上の論点整理に向けた取り組みを開始した。
軽い原子核同士が融合し、別の原子核に変わる際に放出されるフュージョンエネルギーは、燃料として放射性物質の三重水素を取り扱うことを想定。現在の法体系において、三重水素は核燃料物質に該当しないため、フュージョン装置は「核燃料物質を燃料として使用する装置」とされる原子炉には含まれない。規制庁はこれまでに、開発関係事業者と面談などを行い、同装置の基本構成や取り扱う放射性物質の量、設計概念を踏まえた放射性物質の環境放出シナリオなどについて確認しており、このほど設置した同装置開発を進める事業者との意見交換会合において、想定される同装置のリスク・対策の確認を開始した。
同装置から発生する放射線が、人と環境に与える影響の観点から、同装置のリスク源として、〇トリチウムの使用、〇高エネルギー中性子の発生、〇放射化物の生成、〇高電圧・高磁場などの発生、〇高圧ガスの使用―といった項目を提示。国内で開発が進む同装置の特徴を整理し、そのリスクや安全対策、被ばく線量評価などについて確認する。今後月１回程度、同会合を開催し、その結果を踏まえて今年度末を目途に、同装置に関する規制上の論点を整理する。
