原子力10社 事業者防災訓練でＤＢ活用本格化
日本原子力発電を含む原子力事業者10社は、今年度の事業者防災訓練などにおいて、データベース（ＤＢ）の活用を本格化する。昨年10月末から活動を開始した、事業者主体による訓練経験共有ＷＧは、訓練シナリオの作成・蓄積に留まらず、訓練で得られた良好事例、気づき事項などを共有する場として設置。各事業者が実施する様々な訓練に関する情報を共有し、同情報に基づき、各事業者がより効果的に改善できる仕組みを付加する―方針を定めている。
同方針に則って10社は昨年度、各社が実施する事業者防災訓練や、様々な訓練の取り組み実績をデータベース（ＤＢ）化し、共有すると共に、事業者間で同取り組みを確認した。具体的には、事業者防災訓練などで使用した、訓練シナリオをはじめ、想定外のトラブルなどを設定したマルファンクション情報、外部レビューワ情報について、各社がそれぞれシナリオＤＢ、マルファンクションＤＢ、第３者レビューワＤＢへ登録。同ＷＧの定例会を年４回開催し、メンバー全社でこれらの情報を共有、意見交換を行った。
シナリオＤＢには、事業者防災訓練における各社のシナリオ概要をはじめ、能力向上を促す実効性のある設定、シナリオの多様化・難度のための場面設定などの情報が記載されており、今年度から各社は、同ＤＢを活用して訓練シナリオを作成する。マルファンクションＤＢについては、新たなマルファンクションとして11項目を追加。既に多くの事業者が、ＤＢに登録されているマルファンクションを自社訓練に活用している。また昨年度は、７プラントにおいて原子力安全推進協会や、海上自衛隊、海上保安庁、消防本部といった実動組織、専門家などによる第三者レビュワーを招聘し、総合訓練と要素訓練のレビューを受けた。
