秋田県 電力などの協力で小水力事業を推進
秋田県は、電力やコンサル子会社などの協力を得て、県内の未利用再生可能エネルギーの活用を目指した新たな取り組みを開始する。
人口の減少に悩む同県が展開する県経済復興プロジェクト「新秋田元気創造プラン」を推進するために、県内に豊富なポテンシャルを有する再エネのうち「風力や太陽光と比較して出力変動が少なく、安定的な運用が可能な小水力の導入拡大を官民で進める」（県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課）ことで、県内企業の小水力関連産業への参入を促進し、県内人口の増加につなげるのが狙い。
そのため県は、県内全ての公営ダム15基と砂防堰堤１２４３基、さらに県内を流れる１００１河川を対象に「小水力発電ポテンシャル調査」を実施。さらに同調査で「有力地点」と判断された個別地点の現地調査を行った上で、集約結果を基に新規小水力の事業化が見込める、ダム１か所、砂防堰堤１か所、河川４か所―を選定した。
同結果を踏まえて県は、６つの候補地で小水力の事業化を希望する県内企業（県内に支店・支社を設けており、同支店・支社を事業代表者にすれば県外企業でも可）の募集を今月29日まで行う。具体的な候補地や調査結果の詳細は「事業化希望の申請書を提出した事業者にのみ開示する」（同）という。なお、候補地については「県の判断に基づくもので、県が事業化を保証するものではない」として、事業希望者には、流量観測など可能性調査の実施を勧めている。
