ＨＰセンター ハイブリッド給湯の可能性調査
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは今年度、既設集合住宅におけるハイブリッド給湯器の導入可能性に関する調査を実施する。
今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、エネルギーの効率的利用と、再生可能エネルギーの最大限の活用に寄与するＨＰについて、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた重要な対策に位置付け、その活用を明記。熱需要の脱炭素化に向けた現実的な技術として同センターは、電気事業連合会、日本冷凍空調工業会と共に、家庭用自然冷媒ＨＰ給湯器・エコキュートの普及拡大に取り組んでおり、今年３月末時点で、累計出荷台数が１０００万台を突破した。一方で、ＣＮの達成には、約３６５０万台まで普及拡大を進めることが必要となり、家庭部門でのＨＰの普及は未だ途上―と指摘。特に集合住宅へのＨＰの導入促進が課題として顕在化しているのを踏まえて、高効率給湯機と位置付けられるＨＰ利用技術である、ハイブリッド給湯機の調査に乗り出すもの。
同給湯器に関しては、設置スペースや重量などの課題にも対応でき、既設集合住宅の脱炭素化の進展を促す対策として期待しており、導入可能性に焦点をあてて、同給湯器を導入する際の技術的・制度的課題を整理し、今後の活用の方向性を探る考え。具体的には、文献調査やメーカーへのヒアリングなどを通じて、製品ラインナップ、電気・ガスの稼働比率、開発動向などの現状を整理。既設集合住宅への導入課題、制約などを把握した上で、同給湯器の普及に向けた、課題解決につながる施策案を検討・提案する。
