東北電 社会課題解決に向け新プログラム構築
東北電力は、東北6県と新潟県の地域課題の解決に向けた新たな取り組み「地域共想プログラム」を開始する。全国的な社会課題となっている人口の減少や産業の衰退、災害の激甚化などに対応して、東北電が名付けた「地域の未来を共に考え、行動する『地域想いびと』」となる「社会起業家」を育成する人材支援プロジェクト。
対象は、前記７県を拠点とする法人（直近年度の総収入が１０００万円以上）で、取り組み初年度となる今年度は、公募によって最大８団体を選出して、採択企業の育成・事業応援費として１団体につき最大50万円を支援する。７日に仙台市で開催した同プログラムの説明会には、対象７県から建設や子育て関係の事業者など計30社が参加。関心の高さがうかがえた。東北電は、地域共創部門が担務窓口となってプログラムへのエントリーを受け付け、8〜9月に書類審査とオンライン面談によって支援企業を選考・決定する。採択企業には、始めに専門家による「個別伴走支援」などを行った上で、来年3月に各社ごとに取り組み内容を発表する場を設け、各成果を共有することで社会課題の解決と持続可能な東北・新潟の未来の実現に活かす。
