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秋田洋上風力 22年運開へ陸上送配電設備着工

 東北、中部、関西3電力が参画するSPC・秋田洋上風力は、秋田港・能代港洋上風力の導入に向けて、陸上送変電設備の建設に向けた準備工事を開始した。同プロジェクトは、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的として、秋田港と能代港における洋上風力発電事業者の公募を行い、15年2月に丸紅が事業者として選定されたもので、東北電はグループの東北自然エネルギーがSPCに参画。中部、関西両社は4%をそれぞれ出資し、共同事業者と共に開発可能性調査に取り組んできた。その結果、国内初の商業ベースによる大規模な洋上風力として、このほど実施が決定。22年の運開を目指して、能代港洋上風力(約8.4万㎾)の送変電設備(66 kV・亘長8.8㎞)と、秋田港風力(約5.5万㎾)の同設備(154kV・同5.0㎞)を来月にも本格着工する。なお既報の通り、経産省エネ庁の補助事業として行われた「風力発電のための送配電網整備実証事業」では、同プロジェクトの送電設備に関するコスト試算を実施。その結果、調査・設計、地中送電線工事、変電所工事を合わせたコストは、能代港風力が3.1憶円(税別)、秋田港が計1.8憶円(同)とし、総コストに占める各工事の比率は、いずれも土木工事・ケーブル敷設工事といった、地中送配電工事が全体の60%を占めることが分かった。