電力時事通信 電子版

購読のご案内


2021年4月の配信開始以来、多くの方々に「電力時事通信 電子版」をご購読いただき誠にありがとうございます。

同サービスは、長年にわたり発行しております紙媒体「電力時事通信」と同様の記事を、パソコン、スマートフォン、タブレットへお届けするもので、紙面発行日の毎週月曜、水曜、金曜日に配信しています。


電子版の導入以降、リモートワークの増加や働き方改革の前進といった社会情勢の変化を受けて、おかげさまで多くの方々にご利用いただき、ここに改めて御礼を申し上げます。

これまでに寄せられた読者からの様々なご意見、ご要望に応えて、電子版単独での提供も実施しておりますので、ご希望の方はこの機会に、電子版のご購読も合わせてご検討ください。

お申し込みは、弊社電力時事通信社ホームページの購読の申し込みフォームから、御社名、eメールアドレスなどの必要事項を記入して、送信してください。

お問い合わせ後に、弊社からIDとパスワードをお送りした上で配信を開始します。

購読料は、月額5250円(+消費税10%)計5775円、紙媒体も併読の場合は月額5750円(+消費税5250円×8%+500円×10%)計6220円となります。

契約期間は本紙購読と同様に6か月、または12か月でお願いいたします。

契約更新についても、本紙購読と同様に自動更新となります。


電子版の詳しい利用方法に関しては利用規約をご覧ください。

最新号の目次

2026(令和8)年6月10日(水曜日)第8811号

    • エネ庁 原子力再稼働加速を行動指針で提示
    • 環境省 再エネ製品再利用へ体制整備を推進
    • 政府 水産白書が「養殖業の持続的発展」特集
    • エネ総研 運輸の脱炭素化テーマに月例研究会
    • 九州電 「Qでんイークラブ」今年度は20期生
    • 沖縄電 2年ぶり6回目の都市対抗出場決定
    • 関電工  東日本高速北海道から優秀工事表彰
    • 香川県 椛川ダムに同県初の公営小水力整備

最新号の主な記事

エネ庁 原子力再稼働加速を行動指針で提示

 経産省エネ庁は、原子力の再稼働加速と、既設炉の最大限活用に向けた政策対応を強化する。5日に開催した原子力小委員会で「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。

 従来の「既設炉の最大限活用」を「再稼働の加速・既設炉の最大限活用」に改め、審査や安全対策工事へのデジタル・AI活用の検討加速をはじめ、15か月超の長期運転に向けた検討などを同指針に盛り込んだ。
続きを読む

事業関連カレンダー