電力時事通信 電子版

購読のご案内


2021年4月の配信開始以来、多くの方々に「電力時事通信 電子版」をご購読いただき誠にありがとうございます。

同サービスは、長年にわたり発行しております紙媒体「電力時事通信」と同様の記事を、パソコン、スマートフォン、タブレットへお届けするもので、紙面発行日の毎週月曜、水曜、金曜日に配信しています。


電子版の導入以降、リモートワークの増加や働き方改革の前進といった社会情勢の変化を受けて、おかげさまで多くの方々にご利用いただき、ここに改めて御礼を申し上げます。

これまでに寄せられた読者からの様々なご意見、ご要望に応えて、電子版単独での提供も実施しておりますので、ご希望の方はこの機会に、電子版のご購読も合わせてご検討ください。

お申し込みは、弊社電力時事通信社ホームページの購読の申し込みフォームから、御社名、eメールアドレスなどの必要事項を記入して、送信してください。

お問い合わせ後に、弊社からIDとパスワードをお送りした上で配信を開始します。

購読料は、月額5250円(+消費税10%)計5775円、紙媒体も併読の場合は月額5750円(+消費税5250円×8%+500円×10%)計6220円となります。

契約期間は本紙購読と同様に6か月、または12か月でお願いいたします。

契約更新についても、本紙購読と同様に自動更新となります。


電子版の詳しい利用方法に関しては利用規約をご覧ください。

最新号の目次

2026(令和8)年6月8日(月曜日)第8810号

    • エネ庁 新指標で地熱案件形成目標策定へ加速
    • 規制庁 15年間のモニタリング状況を広く発信
    • NEDO 次世代系統安定化技術の課題整理
    • 電力各社 通信子会社のサービスに高い評価
    • 北陸電、関西電、Jパワー 流木対策を報告
    • 北陸電 コカ・コーラとゼロカーボン自販機
    • 中国電 プルサーマル説明会の詳細など検討
    • 四国電 百十四銀行と異業種交流型WS開催

最新号の主な記事

エネ庁 新指標で地熱案件形成目標策定へ加速

 経産省エネ庁は、地熱発電の導入加速に向けて、年内にも案件形成目標を策定する考えを示した。第7次エネルギー基本計画は、40年のエネルギー需給の見通しのうち、地熱を1~2%程度としているが、24年度末時点の電源構成に占める地熱の割合は0.3%に留まっている。

 基本計画は、40年に向けて地熱導入を加速するための具体的な計画や目標の策定を明記しており、同庁は「地熱発電の推進に関す...

続きを読む

事業関連カレンダー