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エネ庁 電力設備の総合的な施工力確保を推進

 経産省エネ庁は、電力設備の施工力確保に向け、人材の確保・育成や処遇改善、技能継承、デジタル技術の導入による省力化を総合的に進める。

 生産年齢人口の減少に伴い、従来と同様の方法で必要な人材を確保し続けることが難しくなる中で、電力産業でも、設備の高経年化対策や系統整備、大規模需要への対応で工事量の増加が見込まれている。
 電力設備の施工は、発注者、元請、下請などが、設計・エンジニアリング、現地管理・監督、現地作業・実務の各段階を担う構造となっている。特に、施工を担う人材の裾野を形成する現地作業・実務層では、人材不足がより深刻になる可能性がある。技能や作業内容に応じた適切な処遇・労働環境の整備に加え、人材育成・技能継承や、施工の各段階でAI・DX・ロボットなどの技術導入による省力化を組み合わせ、生産性向上を図る必要性を同庁は指摘する。
 労務費については、改正建設業法に基づく建設業の取り組みを参考に、一般送配電事業者でも技能や作業内容に応じた適切な労務費を設定することが重要との考えを提示。費用の確保に留まらず、現場まで適切に行き渡り、技能者の処遇改善や電力工事の受注・人員配分、施工力確保につながっているかを継続的に確認する必要性も示している。
 また、熟練技能者の高齢化・退職が進む中で、若手技能者の早期育成に向けて、技術研修や資格取得支援、技術継承を計画的に進めると共に、送配電事業者が中長期的な施工力確保につながる人材育成費用を確保することが重要と指摘。送電工事の協力会社に所属する新人電工の技術研修や資格取得に要する費用の一部を、発注者の工事費に織り込む取り組みを、経産省と国交省が開始した「現場ファースト運動」のポータルサイトで好事例として紹介している。