主な記事 詳細

過去の主な記事

東電HD 産学共同防災教育手法の成果発表

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、新潟県長岡市のホテルニューオータニ長岡NCホールで「防災ワクチンシンポジウム」を開催した。

 同シンポは、東電HDが長岡技術科学大学と共同で、20年から研究を進めてきた防災教育スキームの成果発表と、取り組みの周知拡大を目的に、関東経産局と文科省、市の後援を得て、東電HD、同大、県の産学官共催で行われた。

 東電HDと同大が提唱する防災ワクチンとは、災害が発生する前にリアリティのある疑似体験(ワクチン)をすることで、一人ひとりの災害対応力(免疫力)を高めることを狙った体験型の指導メソッドで「防災の予防接種」と呼称される。

 知識を中心としたこれまでの防災から「当事者意識と主体性を育む主体的防災への転換を促す取り組み」(東電HD)で、防災教育の教材として、独自に考案した、①通電火災の仕組みを体験的に学習する「ブレーカーキット」、②家庭で停電を疑似体験する「ブラックアウト大作戦」、③一枚の写真から災害リスクを読み解く「ワークショップ」を用いるのが特徴。
 このうち①は、実物のブレーカーを用いて、水害と地震による停電・通電火災の仕組みなどを体験的に学べる教育キット。②は、停電時の生活を家庭で疑似体験する体験型研修で、これにより「普段は気づきにくい不便さや備えの必要性を、親子で実感しながら学ぶ」(同)。また③は、実際に起きた災害現場の写真を基に、各人が被害者になりきって「どこに危険があるか」「災害時に何が起きるか」などをワークショップ形式で討論する。

 シンポジウムでは、同大の上村靖司・雪氷工学研究室教授や、ヌル・アデリン・アブ・バカル同助教授が防災ワクチンの意図と意義、①~③について詳細に説明。さらに東電HDの吉澤厚文フェローがコメンテーターとなって、パネリストに松﨑茂・日本防災士機構・理事長や藤田拓志・県産業労働部創業・イノベーション推進課長などを迎えたパネルディスカッションで、防災ワクチンの概念を社会に広めながら、地域防災力の向上につなげるための道筋などについて議論した。
 防災ワクチンの取り組みは、今年4月に文科省から今年度の大臣表彰「科学技術賞(理解増進部門)」に選出されており、シンポにも230人超が参加して盛況となった。