ＪＩＣＡ 南部アフリカで再エネの導入促進
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、南部アフリカの内陸国であるレソト王国とエスワティニ王国で、再生可能エネルギーの導入促進に向けた情報収集調査を開始する。
両国は、日本政府が経済協力と国際連携を進める「南部アフリカパワープール（ＳＡＰＰ）」の加盟国であり、共に産業振興や経済成長、国民の生活向上を支える安定的な電力供給の確保が、最重要の国家的課題となっている。
このうちレソトは、国内発電比率は国内需要の半分程度と「ＳＡＰＰ諸国では比較的高い」（ＪＩＣＡ）ものの、電力需給の安定化や将来的な需要増加への対応が懸案となっている。一方、エスワティニは、電力供給の大半を隣国である南アフリカ共和国からの輸入電力に依存しており、両国政府はともに「エネルギー安全保障の強化と電源の多様化」を進める方針を決定。その一環として今年度より、日本の支援を得て再エネの開発促進を図ることになったもの。
こうした意向を受けてＪＩＣＡは来月より、新たな国際貢献プロジェクトとなる「南部アフリカ地域再生可能エネルギー分野に係る情報収集・確認調査」を開始する。同調査は、両国における再エネ分野の現状と課題についての情報収集を行った上で、導入のポテンシャルや制度・組織体制、事業環境などを検証して、今後の支援プログラムの方向性やスキームなどについて報告書にまとめる。
調査対象地は両国の全域で、レソトのエネルギー庁とエスワティニの天然資源エネルギー省にもヒアリングを行う。調査期間は、報告書の策定期間も含めて来年２月末までとなる。なお、調査を委託する電力・電力子会社は月内に決定する。
