エネ庁 石炭供給網維持へコールＣ対応策検討
経産省エネ庁は、石炭サプライチェーン（ＳＣ）の維持・強靱化に向け、石炭供給拠点となるコールセンター（ＣＣ）の機能維持策を検討する。
日本総合研究所への委託調査を通じて、ＣＣの現状や事業環境を把握すると共に、事業者へのヒアリングなどから課題を整理。石炭需要の減少や設備老朽化など、複合的なリスクを踏まえたＣＣの課題について、緊急性、影響度、実施コストの３つの観点から、優先して取り組む対応策を絞り込み、今後の検討につなげる。
ＣＣは、海外から大型外航船で輸入した石炭を受け入れ、貯炭した上で、内航船やトラック、ベルトコンベヤーなどで複数の需要家へ払い出す中継基地。24年の国内輸入量１・61億ｔに対し、ＣＣの取扱量は０・30億～０・35億ｔ程度で、このうち約０・16億ｔを内航船で二次港湾へ転送している。大型需要設備が直接外航船を受け入れにくい場合において、ＣＣは石炭供給網を支える重要拠点となっている。
調査では、北海道電力が出資する苫東ＣＣや小名浜港でＪＥＲＡが運営する小名浜ＣＣなど、ＣＣ機能を有する15事業者・ＣＣを対象に現況を把握した。ＣＣの取扱量は、石炭火力の燃料転換や稼働率低下、需要設備の閉鎖などを背景に、ほぼ全てで横ばいまたは減少傾向だった。既に事業継続上の取扱量下限を下回るＣＣもあった。
多くのＣＣは、載貨重量９万ｔ級以上の大型外航船を受け入れ可能だが、同６万～7.7万ｔ級が上限の施設も存在。老朽化した大型設備の更新が進まず、人手不足も重なっていることが分かった。40年に向けて、一部ＣＣでは石炭需要が減少する見通しも示されており、設備の維持が課題となっている。
調査では........
