環境省 地域の環境行政担う中核機関を明確化
環境省は１日、全国８カ所の地方支分部局の名称を「地方環境事務所」から「地方環境局」に改めた。
地域脱炭素や循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然共生、災害廃棄物対策など、地方で担う環境行政が拡大・高度化する中で、国の地方支分部局としての位置付けを名称上も明確にし、自治体や企業との連携強化につなげるのが主な狙い。
地方環境事務所は発足以降、地域の環境行政を担う組織として役割が大きく広がり、職員数も発足時の全国計３６９人から１１００人超へと拡大。こうした実態を踏まえて同省は、環境省設置法の一部改正に基づき、経済産業局や地方整備局など他省庁の地方支分部局と同様に局の名称を用いて、自治体や関係機関との連携を円滑にすると共に、地域環境行政の中核機関としての役割を明確にした。
地方環境局は、地域脱炭素の推進や脱炭素先行地域の支援、再生可能エネルギーの導入促進、資源循環、自然環境保全、国立公園管理、災害廃棄物対策など幅広い業務を担う。今回の組織見直しでは、北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州の各地方環境局に次長を配置するなど幹部体制も強化した。
環境省は、こうした体制の下で、地域の課題に応じた施策の推進力を高めると共に、ＧＸや50年カーボンニュートラルの実現へ、自治体やエネルギー事業者など関係機関との連携を一層深める考え。
