環境省 地域新電力の事業化支援講座を開設
環境省は、７月から計10回にわたり、地域新電力の事業化を後押しする連続講座「地域エネルギー会社設立・運営実習」を実施する。
地域共生型の再生可能エネルギーを開発し、地域に供給する「地域エネルギー会社」が全国で拡大しており、地域課題の解決に取り組む事業者も増えている。そうした先進的な地域エネルギー会社の経営者・実務者が講師となって、経験に基づく設立・運営ノウハウを伝える講座を設置。事業開始に必要な事業計画・収支計画書の作成実習なども行い、希望者には個別相談を実施する。
同講座は、実際に事業開始を予定する人材向けの事業化実践コースと、事業検討段階初期の人を対象とする一般コースで構成する。事業化コースは定員20人、オンラインによる計７回の講座と、現地実習を３回、７月から12月にかけて実施する。費用は無料、第１回募集は今月30日まで。
他方で、経産省が昨年度実施した電力システム改革の検証では、東日本大震災を契機に加速した自由化により、７００を超える事業者が小売りに参入し、料金メニューの多様化や需要家の選択肢が拡大したことを評価。一方、実際には供給を行っていない新電力が約２００者存在するほか、国際燃料価格の高騰時には、経営難による退出などで、一定の負担や混乱の引き金となった事業者がいることを指摘し、需要家保護などの観点から課題―との考えを示した。
そうした検証結果を踏まえて経産省は、小売り環境を整備する必要性を示しており、量的な供給能力の確保を含む、小売り事業者の責任・役割りの遵守を促す規律について検討を深め、必要な措置を実施する考え。具体的には、需要家保護を適切に図るため、正当な理由が無く電気の供給実績が無い休眠事業者は、登録取り消しなどの措置を講じる。
