東京電ＰＧ ＧＷに向けローカル電圧対策推進
東京電力パワーグリッドは、ゴールデンウィーク（ＧＷ）に向けた電圧対策を加速する。今年のＧＷは、栃木県（１５４ｋＶ栃那線系統）と茨城県（那珂変電所系統）の２エリアで、現象の異なる電圧課題が顕在化する可能性があり、各課題を解決するための対応を進める。このほど経産省エネ庁が開催した次世代電力系統ＷＧに対し、これらローカル系統の電圧対策について進捗状況を報告した。
栃木県では、１５４㎸栃那線１回線事故時に電圧安定性を失い、広範囲で停電が発生することを想定。一時的な送り出し電圧の引き上げ、既設・新設太陽光における力率の見直し―の各対策を講じた。隣接系統への太陽光の切り替えといった、系統構成の見直しについては、切り替え先系統の潮流想定と運用容量を踏まえて、ＧＷ前に実施を判断する。同エリアにおけるＧＷの想定潮流は、７１１㎿程度としており、同社は、想定潮流が運用容量を超過する場合は、給電指令による発電抑制を実施する考えを示した。
那珂変電所系統では、太陽光のＰＣＳ（パワーコンディショナー）に起因して、照明のちらつきなどの電圧フリッカが発生することを想定。同変電所系統を配電系統まで模擬した系統モデルを作成して、昨年度のＧＷに約２７０件の問い合わせがあった電圧フリッカを再現計算し、実績との比較によるモデルの妥当性を確認した。
その上で、同モデルを通じて今年のＧＷのシミュレーションを実施。再生可能エネルギーの連系量や、系統構成の変更など実施可能な運用対策を反映したところ、対象ＰＣＳの全数について、設定変更が完了した場合は、電圧フリッカを抑制できる見通しを得た。
これまでに、同系統へ連系する約７０００件の全対象事業者に対し、ＰＣＳの設定変更依頼を行っており、ＧＷまでに約50％の設定変更を完了する予定。その場合は、ＧＷ期間において広域にわたる問い合せは発生しない―との見通しを示した。
一方で、太陽光の連系量は引き続き増加が見込まれており、ＧＷ以降も同社は、残る対象者への設定変更要請を継続する考えを示している。
