中部電 持続可能なインフラ管理提案アピール
中部電力、中部電力ミライズ、中電技術コンサルタントは、18日に国交省が開催する、官民提案のマッチング企画に参加し、持続可能なインフラマネジメントの実現に向けた、各社の提案についてプレゼンテーションを行う。
既報の通り、地方公共団体が抱える課題解決を目指して、国交省が主導する「民間提案型官民連携モデリング事業」の一環として、17、18の２日間、ニーズ・シーズ双方の提案を説明する「アピールタイム」がウェブ開催される。同省が先月実施したシーズ募集において、中部電は中部電ミライズ、インフロニア・ホールディングスの３社共同で、中電技術コンサルは単独により、それぞれの提案を実施。両者は18日のアピールタイムにおいて、自らの提案をアピールし、課題を抱える地方公共団体とのマッチングを図る。
中部電、中部電ミライズは「複数分野の民間インフラ事業者のノウハウ活用による自治体インフラ維持管理効率化および住民サービス水準向上についての検討」を提案。複数分野の民間インフラ事業者が有する官民連携、スマートメーターのデータ活用―などのノウハウを融合して、公共インフラにおける維持管理の高度化・持続性向上を目指した取り組みを提供する。自治体の広域連携を見据えた検討への参画を通じ、具体化を進める考えで、同プレゼンでは、行政と住民に価値を提供し、将来的には地域に根差した組織による住民サービス展開を図ることをアピールする。
中電技術コンサルは「官民連携で実現したい次世代インフラ包括管理モデルの提案～みんながシステムで繋がる持続可能な群マネの仕組みづくり」を通じ、官民連携によるインフラ維持管理情報を共有化すると共に、インフラの現状・将来を可視化することで、予防保全による長寿命化を実現する。既存サービス・関連システムとの連携を前提とした標準情報システム「インフラ包括管理モデル」を提案。「束ねることへの伴走アプローチ」により、市町村の現状・課題・解決の方向性を共に考える取り組みを紹介する。
自治体職員が不足する中で、インフラ老朽化への対応や、遊休公的施設の利活用、カーボンニュートラルの推進など、地方公共団体の抱える課題は深刻化・多様化している。同省は、優れた技術・ノウハウなどを有する、中部電など民間事業者の提案により、これらの課題解決を目指す同事業を通じて、官民一体で新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、横展開につなげる考え。
同手法の構築を進めるため、優良なシーズ提案として10件程度を選定し、国から調査委託を実施することも予定する。
