宮城県　原子力有事対応の防災アプリが好評

　東北電力・女川原子力（計１６５万㎾）のシビアアクシデントへの備えとして、宮城県が普及を進める自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」の登録者が、年度内にも１００万人に到達する見通しだ。

　同アプリは、大地震や津波、台風などの大規模災害発生時に、様々な情報を提供すると共に「避難所の受付をスムーズに行うことができる」(県復興・危機管理総務課)、独自防災ツール。東日本大震災の教訓を踏まえて県が開発したもので「大災害直後の迅速な情報収集と復旧・救助につながる」（村井嘉浩知事）として、知事の肝煎りで商用化し、現在普及を進めている。
　万一の原子力有事に備えて、ＵＰＺの７市町を対象にした避難支援機能のほか、地震や津波、気象警報などを通知する速報性に加え、避難所での受け付けの際には「ＱＲコードで手続きすることで、氏名や属性、人数が迅速に把握できるので、救援物資の配給などが効率的に行える」（同）という高い利便性を持つ。24年11月の運用開始以降、登録者が増えており、４日時点で97・９万人超に達している。