四国電 平田村バイオマスの取組みに高い評価
四国電力が、奥村組、岩堀建設工業と共同で、福島県平田村で事業展開する、平田村バイオマスパワー（計３９８０㎾）の取り組みが、山林の荒廃と過疎化に悩む同村の経済活性化に大きく貢献している。
「森林の再生と地域経済の振興」を目的に、３社共同出資の平田バイオエナジー合同会社が同村に設けた同バイオマス発電施設は、22年に運開した１号機（１９９０㎾）、翌23年運開の２号機（同）のいずれも、燃料に福島県内や近隣県の林地で発生する間伐材を用いた木質チップを使用。これにより、同村の地場産業である林業の振興に寄与すると共に、事業を通じた森林の保全と整備促進という副次効果を生んでいる。
具体的には、燃料の安定供給を目的に、伐採適齢期に至るまで30～50年という長い期間が必要となるスギやヒノキに替えて、伐採適齢期を３～10年に短期化できるヤナギやハンノキなど「早生樹の燃料としての実用化」に向けて現在、村内において栽培実証を行っており、適切な早生樹の選定と成長量、収穫量などのデータ集積が済み次第、成果を地元の林業関係者と共有していく考えだ。
また、同バイオマスの運転要員の大半（21人中20人）を、地元を中心とした近隣在住者にして、雇用の拡大に貢献すると共に、新たに小売り電気事業者のＵＰＤＡＴＥＲ（東京都世田谷区）と協力して、同バイオマスの売電収益の一部を同施設が立地する平田村に寄付する新たなプロジェクトも開始した。
両社が寄付した浄財で、同村が995年に開設した村営野外体験施設「ジュピアランドひらた」の整備充実を図るもので、同村も「寄付金によって当村の魅力をさらに高めることで地域経済の活性化につなげる」（同村）と期待している。
さらに四国電などは「植物由来であるため環境に優しい」（全国家畜畜産物衛生指導協会）という燃焼灰にも着目。現在、全国的な問題になっている鳥インフルエンザや豚熱などの伝染性疾病への対策として「消石灰の散布による消毒」のスキームを構築し、伝染性疾病が発生した養鶏場や養豚場、周辺エリアの消毒剤として使用されている消石灰の「代替材としてのバイオマス燃焼灰の提供」を、北海道で23年より試行的に行っており、全国的に注目されている。
