エネ庁、国交省 再公募へ３海域の情報提供
経産省エネ庁と国交省は、〇秋田県能代市、三種町、男鹿市沖、〇同県由利本荘市沖、〇千葉県銚子市沖―の３海域に関する情報提供申請の受け付けを開始した。再生可能エネルギー海域利用法に基づく同海域の占用について、公募への参加を予定する事業者に対し、両省が実施した風況・海象（潮汐・波浪）、海底（形状、人工物、土層構造）などの調査情報を提供する。同申請の受付期間は、今後の再公募を予定する、海域占用計画の提出期限の３か月前まで。
洋上風力事業の長期的、安定的、効率的な実施を可能とするため、最も適切な事業者選定に向けて、第１～３ラウンドの３回にわたり、海域利用法に基づく公募を実施。制度設計において両省は、その都度、事業環境などを踏まえて、公募制度を見直してきた。サイト調査については、政府や自治体が案件形成の初期段階から関与する、セントラル方式を採用し、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。その情報を公募参加者に提供している。
一方で、今夏に同３海域での事業撤退が公表されたのを受けて、エネ庁と国交省は、同公募制度の見直しをさらに進めているところ。インフレによる資材価格などの変動リスクへの対応が不十分な供給価格の設定や、海外サプライチェーンへの依存、事業実現性が相対的に過小評価され得る価格点の設計―といった事業環境の課題を挙げて、対応を進めると共に、選定事業者が撤退した際のルール設定に関する検討に取り組んでいる。
このうち、同ルール設定では、再公募の際に他の事業者が迅速・容易に参加できるようにし、早期に再公募を実施することが望ましい―との考えを提示。現行では、撤退した事業者が保有する地盤などのデータを、その後の再公募に参加する事業者に対して、提供するための規定が存在しないことを踏まえ、今後実施する公募では、同データを公募参加予定者に対し、無償で提供する―といった新たな規定を設けることを提案した。
