経産、厚労省 渡航者向けコロナ検査センター創設
経産、厚労両省は来月にも、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（ＴｅＣＯＴ）の運用を開始する。国際的な人の往来が部分的・段階的に再開される中で、出張者などが海外渡航する際には、出国前のＰＣＲ検査などによる陰性証明が、渡航先によっては入国条件やビジネス活動が許される要件となることを想定。渡航者は医療機関を「手探り」で探索している現状を踏まえて同省は、渡航予定者に対して、渡航先が求める要件を満たす医療機関においてＰＣＲ検査などの予約を行い、陰性検査証明の円滑な取得を支援するため、同センターをウェブサイト上に設置するもの。日本経済団体連合会、日本商工会議所などの経済界からは、効率的で一貫性のある出入国手続きの整備や、陰性証明書の低コスト化、迅速・円滑な発給体制の構築といった要望が寄せられており、両省は同センターの設置と併せて、特に休日・夜間や地方部における検体採取能力の増大、検査証明のデジタル化推進などに向けた検討を加速する。
なお、入国については今月以降、１日あたり１万人程度のＰＣＲ検査などを実施する体制が整備されると共に、在留資格を持つ外国人への入国・再入国が緩和される見通し。また、入国側検査には高速な抗原定量方式が採用されている一方で、出国側は渡航先国が検査要件を決定する。
